四万十市議会 2021-11-29 12月06日－01号
地域振興券換金状況は、市内全域で換金率97.5％で、以前の四万十市プレミアム付商品券事業のときは、ほとんど小売店で使用されたが、今回は飲食店・宿泊施設での使用が伸びており、事業目的に沿った効果が一定得られたのではないかとのことでございました。 次に、環境生活課から、三里地区太陽光発電所設置不許可処分に関する取消し訴訟について報告がありました。
地域振興券換金状況は、市内全域で換金率97.5％で、以前の四万十市プレミアム付商品券事業のときは、ほとんど小売店で使用されたが、今回は飲食店・宿泊施設での使用が伸びており、事業目的に沿った効果が一定得られたのではないかとのことでございました。 次に、環境生活課から、三里地区太陽光発電所設置不許可処分に関する取消し訴訟について報告がありました。
昨年11月の意見交換会の後には、幡多広域観光協議会の発案で、大阪観光局の毎月のプレスリリースの中で、高知龍馬空港から移動手段となる「高知プレミアム交通パス」のＰＲもしていただいたところでございます。このような機会を積み重ねまして連携を強めていきたいと考えております。 そして、大阪では、2025年に大阪万博が開催されます。
プレ、ま、いの町は経済対策としてプレミアム付商品券ということですが、それについては利用者側からは、買いに行ったときには売り切れて買えなかったとか、日曜日の売出しは１日ありましたが働いている人には不利であるというような声や、事業者から、側からは、うちは現金がすぐに入らないととか、引換えに行く手間もかかると加盟しなかったという話も聞いています。一定の効果は期待できますが、不公平感も残る施策と思います。
今後の支援につきましては、広く多くの方が利用できるプレミアム付商品券の追加発行などを行う予定としておりますが、刻々と変わる状況下、さらなる支援の必要性が生じたときには、速やかに支援策を講じるなど、基金活用等により支援を行ってまいる覚悟でございます。国、県との連携を取ることは、今後も対応してまいりたいと考えております。
商店街等活性化事業について、そこで発行されたプレミアム付商品券も、例えば5,000円買えば5,500円、１万円買えば１万1,000円ということで、それぞれ元手がなければ利用できないわけです。年金暮らしの高齢者や失業した人、また収入が大幅に減少した人にとっては、何か頭の上を通過していくような、そういうような話に聞こえるんじゃないでしょうか。
昨今の高知県内の状況からいたしますと、今後の動向をどうも踏まえた上で、きん、けん、緊急的に商工会、経営指導員と協議を行いまして、限定的な支援策というよりも、は、より多くの事業者に対する支援策が効果があるという認識の下、今回プレミアム商品券の追加発行をしたところでございます。９月１日に、金額ベースでいきますと6,000万の商品券１万冊を発行いたしました。10月１日にも行いました。
商店街など市内のにぎわいを創出するために行う活動を支援する商店街等活性化事業費補助金につきましては、商店街振興組合が商店街の活性化に向けて取り組んだプレミアム付商品券事業、また中村料理飲食店組合の実施した感染対策の推進とテークアウトの事業のほか、中村商工会議所青年部では「四万十元気祭」、フラフ祭りと花火イベントであります。
令和元年10月に消費税が引き上げられたことを受け，子育て家庭や低所得者家庭に対する生活支援策として，多くの市職員が携わる中で，プレミアム付商品券を交付する事業が始まった。 国の財源措置があると言っても，低所得者家庭に対する施策としては，予定された予算の執行状況から見ても，効率のよい事業とは言えない。
オリンピック・パラリンピックの開催に備えまして，いわゆるプレ大会ですけれども，本年７月におきまして東京でよさこいのすばらしさを世界に発信をするプレミアムよさこいｉｎ東京2020の開催を予定しておりましたが，この開催には外国からのメディアもたくさん呼ぶということにしておりましたが，残念ながら本番のオリンピックが延期されましたので，今年は開催を中止いたしました。
通告主題２、コロナ禍の取り組み、質問要点ア、プレミアム付商品券事業。 新がつ、新型コロナウイルス感染症対策として、地域経済の消費拡大を推進するための令和２年度いの町プレミアム付商品券が９月１日に販売されました。この商品券は、町外の人でも購入でき、5,000円で6,000円分の買物ができる商品券と、大変喜ばれています。
給食センター稼働に伴う備品購入等により物件費が３億3,226万8,000円、介護給付費等の扶助費が2,955万8,000円、プレミアム付商品券事業等の補助費等が4,635万4,000円、多機能型防災備蓄倉庫新築工事や伊野小学校改築工事により普通建設事業費が14億7,152万5,000円それぞれ増額となったため、歳出全体で17億8,419万1,000円の増額となりました。
そして、この商品券の取扱事業者は令和２年度のいの町プレミアム付商品券取扱事業所で、と同じであるということですが、取扱事業者募集はどのように現在なっているのか、お尋ねをいたします。
また、先程申しました経済の復興ということにつきましては、どうしてもこれ四万十市だけやなしに、全ての市町村が一緒になってやる必要があろうと思いますので、このことにつきましても、観光関連のプレミアムの商品券等々、幡多広域で発行するというような形でやっておりますし、これからもやはり今までも道路網の整備の推進を始め、観光等々につきましても十分取り組んでやっておりますし、これから先につきましても、またいろいろな
調査結果は，令和２年度に開催を予定しておりましたプレミアムのよさこいｉｎ東京2020の準備に伴う県の負担金や，３月に実施予定でありました集団のがん検診は中止になっておりますので，検診の実施委託料が減額となったものなど，元年度予算において，それぞれ約680万円規模の影響が出ておりますけれども，いずれも契約の相手方との協議は調っております。
このマイナンバーカードを作った際に，プレミアムとして25％，２万円で２万5,000円分のお買物が可能となる仕組みでございますから，１人最大5,000円の給付が受けられることになるわけで，４人家族となりますと，２万円お得になるわけでございます。 したがって，高知市としても，この際取組を強化して，現状，先ほど市長は１割程度と言いましたが，11％程度の普及を大きく伸ばすことが重要ではないでしょうか。
３番目、事業継続臨時支援金事業、４番目、子育てした、世帯への特別給付金事業、５番目、情報提供事業、６番目、学校臨時休業対策事業、７番目、生活バス路線運行支援事業、８番目、介護サービス事業所感染症拡大防止対策事業、９番目、放課後た、放課後等デイサービス支援事業、10番目、仁淀病院感染症対策事業、11番目健診、健診３密回避事業、12番目、長沢診療所感染症対策事業、13番目、プレミアム付商品券事業、14番目
今後の町独自の対策といたしましては、新型コロナウイルス感染等の事態収拾後といった前提ではございますが、一定規模の消費喚起、拡大を目的としたプレミアム付商品券の発行を計画しているところでございます。 また、高知県が５月補正で計上されました経済対策の中に、事業者が行う感染症対策や新サービスの展開等の新しい生活様式の実践に要する経費を支援するという補助金がございます。
この経費につきましては、令和元年度事業であるプレミアム付商品券の事業費分で、概算で受け入れておりました国庫補助金を令和２年度において商品券の換金等が完了したことに伴う事業実績に基づく制度にのっとった国費精算のための返還金でございます。令和元年度国庫補助金歳入額は1,150万円で、国庫補助金実績額769万4,100円であり、差し引き380万5,900円の返還するものでございます。 以上です。
加えて、感染症対策事業や活動自粛の影響を受けた地域経済の消費拡大を促進するため、プレミアム付商品券事業の実施、そして学校休業時における子どもたちの学びを保障するため、学校施設での情報通信ネットワークの環境整備など、16事業に係る補正予算を今議会へ計上させていただいており、総額約３億5,130万円の事業規模となっております。
今般の政府の的確な対応を評価するとともに，オリンピックの延期を受けまして，高知市でも準備を進めておりました聖火リレーが中止になるなど，オリンピック事前合宿や，関連イベントとして実施予定のプレミアムよさこいin東京2020などにも影響が出てまいりますので，情報収集を図りながら，県を初めとする関係機関と連携し，対応をしてまいります。